福岡県北九州市にオフィスを構えるSI企業、株式会社ヴィンテージ（以下、ヴィンテージ）。同社は福岡地域のクライアント企業に対してICTインフラの構築・運用サービスや、Webサイトの制作・構築サービスなどを中心とした地域密着型のSIビジネスを幅広く手掛けてきました。その一方で、同社はパッケージ製品を核に据えた全国規模のビジネスも展開しています。それが、同社が独自開発した社会福祉協議会向け業務支援システム「ロイヤーズONE」シリーズです。

ヴィンテージ 代表取締役 郷田和正氏によれば、そもそも同社が社会福祉協議会向けのソフトウェアを開発したのは、地元である北九州市からの依頼がきっかけだったといいます。

「もともとSI事業の一環として、北九州市の社会福祉協議会のお手伝いをさせていただいていたのですが、現場の方々の業務を間近で見るにつけ、『ITをうまく使えばもっと仕事を効率化できるのではないか？』と感じていました。そこで北九州市に提案を行い、社会福祉協議会における成年後見や日常生活自立支援、あるいは日々受ける相談の管理といった主要業務を支援するシステムを開発・提供しました」

社会福祉協議会とは、市町村ごとに設けられている民間団体で、各地域ごとの福祉や災害ボランティアなどの普及推進や実際の担い手としての役割を負っています。中でも特に主たる業務といえるのが、意思能力に衰えが見られるお年寄りの財産の管理や契約行為を本人に代わって行う成年後見制度の運用や、地域のお年寄りや障がい者、生活困窮者の自立支援、またそうした人々やその家族から寄せられる相談の窓口としての役割です。

こうした業務においては、支援を受ける対象者一人ひとりのプロフィールや支援活動の履歴を逐次アップデートしながら管理していく必要があります。従来はこれを紙ベースで行ってきましたが、手間が掛かるのはもちろんのこと、近年では福祉分野における人手不足が深刻化しており、ITの活用による業務効率化がさかんに提唱されています。

そんな中、全国の他の社会福祉協議会でも北九州と同じような業務課題を抱えているのではないかと郷田氏は考えたといいます。

「幾つかの地方自治体にお話をうかがったのですが、やはりどこも北九州市と同じような課題を抱えていることが分かりました。しかし、当時私たちが開発した北九州市向けシステムは、北九州市のニーズに特化して開発したため、そのままでは他の自治体には適用できません。そこで、より汎用的な仕様のパッケージ製品を開発し、これを基に各社会福祉協議会のニーズに合わせてカスタマイズを行う方法で全国展開に乗り出しました」（郷田氏）

こうしてロイヤーズONEは全国各地の社会福祉協議会で採用が進み、現在では福岡や名古屋、静岡といった大都市、あるいは東京都内23区のうち5区で既に導入されており、その数は現在でも増え続けているといいます。

ロイヤーズONEを全国各地の社会福祉協議会に導入するに当たり、当初はオンプレミス環境に直接サーバを設置し、そこに環境一式を導入する形が大部分でした。しかし郷田氏によれば、東日本大震災以降はデータセンター内に稼働環境を設置するケースが一気に増えたといいます。

「東日本大震災で幾つかの自治体のサーバが被災し、住民データが消失してしまったことをきっかけに、これまで個人情報保護の観点からオンプレミスでのサーバ運用にこだわっていた自治体も、災害対策やBCPの観点から積極的にデータセンターを利用するようになりました。このころからロイヤーズONEを提案する際にも、データセンターやクラウドの環境にシステムを設置できないかという相談をよく受けるようになりました」

こうした要望に応えるべく、当時広く知られていた大手データセンター事業者のIaaSサービスを使って顧客のインフラ環境を構築してみたものの、ヴィンテージの北村重幸氏によれば信頼性や性能に少なからず課題があったといいます。

「バックアップジョブをスケジューリングしていても、システム全体の負荷が高まると勝手にジョブがスキップされたり、異常終了するといった現象が多発していました。また、ハードウェア障害もたびたび起こっており、中にはデータ量の増加に伴い性能劣化が著しいケースもありました。こうした状況の改善をデータセンター事業者に要望はしていたものの、実現の目処もなかなか立たないため、クラウド環境の乗り換えを検討していました」

より信頼性が高く、性能も担保でき、かつ低コストで利用できるクラウドサービスはないか。さまざまなサービスを比較検討する中で、最終的に同社が選択したのが、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」でした。実はヴィンテージでは、Web関連事業において既にさくらインターネットのレンタルサーバサービスを長らく利用してきた実績がありました。

「これまでレンタルサーバを使ってきた経験から、さくらインターネットのサービスは安価でかつ信頼性が高いことが分かっていました。また弊社の製品の中には、Windows OS上でないと動かないものが幾つかあったのですが、Windows OS環境を利用できるIaaSサービスの中で最も安価で、しかも信頼性とのバランスも取れていたのがさくらのクラウドだったのです」（北村氏）

こうしてヴィンテージは2014年夏、さくらのクラウドを使ったIaaS基盤上に初めてロイヤーズONEの環境を構築して以降、現在に至るまでさくらのクラウドを採用し続けています。2015年6月時点では、ロイヤーズONEのユーザーのほぼ半数がクラウド環境上でシステムを稼働させており、そのほとんどがさくらのクラウドを採用しています。

ヴィンテージ 営業部 部長 只友裕也氏によれば、ロイヤーズONEの稼働環境としてさくらのクラウドを採用したことにより、従来利用していたクラウドサービスと比べ、明らかにインフラの信頼性は増したといいます。

「バックアップジョブが失敗したり、ハードウェアがダウンすることはほぼなくなりました。しかも、こうして信頼性が大幅にアップしたにもかかわらず、クラウドの利用料金は逆に安くなりました。今のところいいことだらけなので、現在2社だけ残っている旧クラウド環境利用のお客さまも、できれば早期にさくらのクラウドへ移行できればと考えています」

また同氏によれば、信頼できるクラウドサービスとの組み合わせてロイヤーズONEを提案できるようになったことで、遠方の顧客に対しても質の高いサポートを最小限の手間で提供できるようになったといいます。

「現地にわざわざ出向いてサーバを設置したり、トラブル対応にあたらなくても済むことは、弊社のように小規模な企業が全国にサービスを展開する上では極めて大きなメリットです。おかげで、遠方のお客さまにも自信を持ってロイヤーズONEを提案できるようになりました。またさくらのクラウドは、通信量によって料金が上下することなく、基本的には定額で課金されますから、自治体のように予算ベースですべてが動くお客さまにとってはとても使いやすいサービスだと思います」（只友氏）

同社では今後も、ロイヤーズONEの全国展開を進めていく上で、クラウドサービスのメリットを最大限生かしていきたいとしています。そのためにも、さくらのクラウドの今後には大きな期待を寄せていると郷田氏は言います。

「ロイヤーズONEのクラウド環境に関しては、お客さまとさくらインターネットの間で直接さくらのクラウドの契約を結んでもらっています。そのため、お客さまごとのクラウドインフラがばらばらに存在する格好になります。しかし、私たちがインフラを監視する上では、すべてのお客さまのクラウドインフラを一括して管理できた方が効率的です。もし将来的に、さくらインターネットさんからそのようなことができる便利な監視サービスが提供されるのであれば、ぜひ使ってみたいですね。あるいは何らかの形で便利なバックアップサービスが提供されるようになれば、同じく運用がより楽になると思います。サポート体制の充実とともに、こうしたサービスの充実をぜひ期待したいですね」