日立公共システムでは、首都圏を中心に自治体向けのWeb サービス構築を行っています。その中心サービスとなるのが、自治体向けコンテンツ管理システム「4Uweb／CMS」です。以前は、サーバーハードウェアを庁舎内などに納入するオンプレミス型での構築が中心でしたが、現在は庁舎外で運用する形態への移行が進んでいます。

移行のきっかけとなったのは2011年の東日本大震災です。震災では多くの庁舎が被災し、オンプレミス型でホームページを運用していた自治体では大事な避難・救援情報を配信できませんでした。「オンプレミス型のホームページ運用では、自治体の担当者がサーバーを管理しているケースが多く、障害対応も自分たちで行わなければならない場面があります。サービスの継続性も含め、自分たちでシステムを持ちたくない、管理したくないということから、オンプレミスを辞めてクラウドにという流れになっています」（日立公共システム 坂野氏）。

価格競争力を得たことで各自治体の要求仕様に応えられ、日立公共システムではここ数年でリプレイス案件を実施してきています。さらにその成功事例を聞きつけて、これまでお付き合いのなかった自治体にも導入が広がりました。「たとえば、長野県の自治体案件は主に口コミで広まりました。ある自治体では、何でうちに営業に来ないの？と怒られたぐらいです」（坂野氏）。

4Uweb／CMSは関東圏だけでなく、全国の自治体で新規に導入されるようになってきています。既存のリプレイス案件よりも新規案件のほうが多いという典型的な成功事例です。

実際に専用サーバーの運用を始めてみて改めて実感したのは、オンプレミスの運用と比較して障害対応が迅速になったことだそうです。オンプレミスで障害が発生した場合は、実質的に保守要員が現地に到着してからスタートになります。「全国に保守員がいるわけですが、ハードのプロであっても個別のサービスやシステムを熟知しているわけではないので、その段取りは手間です」（坂野氏）。「つい最近も、いろいろやり取りした挙句、ハードディスクの故障だけだったことがありました」（橋本氏）。

専用サーバーの運用では、障害時に最初からシステムを熟知した保守要員とデータセンター側で調査を開始し、ハード側なのかシステム側なのかの問題の切り分けが速やかに行えます。ハードに問題があればその対応がデータセンターによってすぐに行われ、システムの問題であればそのまま保守要員が対応に当たれるので、時間短縮になります。