株式会社中広は、創業50周年を迎える総合広告代理店。最大の特徴は、広告代理業を営みながら、自社メディアを全国展開している点です。地域密着の生活情報誌「中広フリモ」をはじめ、子育て支援マガジン「ままこっと」、子どもが楽しめる「キッズフリモ」などのフリーペーパーを、35都道府県175誌1,245万部発行し、全国の家庭に届けています。 

「現在、フリーマガジン事業は国内世帯の2割以上をカバーする体制を敷いています。地域に根差したPRを、狭域から広域まで柔軟に対応できています」（岡本氏） 

新聞広告、交通広告、デジタルメディアなどの広告代理店業だけでなく、フリーペーパーという自社媒体を持つことで、広告主に対し手数料を抑えた低価格な出稿や、特集タイアップなどの柔軟な提案を可能にしています。 

ただ、アナログ媒体ではデジタルメディアに比べ、どうしても「効果の不透明さ」という課題があります。その点も同社では、「アナログ×データ活用」により克服しました。 

「誌面のQRコードを読み込むことで、どの雑誌の何号か、何の特集か、どのエリアのどのような年代・性別の方が閲覧しているかが把握できるような仕組みを構築しました。全国の広告データとレスポンス傾向をAIで分析することで、広告主は成果の検証はもちろん、具体的な数値をもとに、次回のプロモーションにも活かすことができます。SNSなどのニュースメディアともかけ合わせ、より付加価値の高いメディアを創出していきたいと考えています」（波多野氏） 

中広とさくらインターネットの付き合いが始まったのは、「さくらのVPS」を導入した約14年前。クライアントのキャンペーンサイトやテレビドラマのプロモーション、自治体の告知などのWebサーバーとして、各事業部において現在まで活用しています。 

「さくらのVPSは他社と比較しても、使い勝手がよさそうと感じたので導入しました。現在でも、迅速かつ容易なセットアップができるため重宝しております」（波多野氏） 

その後、2025年夏ごろに、基幹システムのインフラ基盤としてさくらのクラウドを導入しました。従来までは他社クラウドを利用していましたが、「コストやスピード感に課題を感じていた」といいます。 

「コストを削減したいという理由と、当時利用していたクラウドサービスのサポート体制や運用環境が、当社の事業成長のスピードに必ずしも合わなくなってきたと感じていました。システム構成の追加や変更の際には、サービス提供側を介した調整が必要となり、実際の反映までに一定の時間を要するケースも生じていたのです。こうした点を踏まえ、今後を見据えてより柔軟かつ迅速に対応できる環境への移行を検討しました」（貴堂氏） 

さくらのクラウドへの移行に関し、外資系クラウドも比較検討しましたが、波多野氏は「国産の安心感が決め手だった」と話します。 

「外資系クラウドの場合、ドキュメントやUIの理解・運用において当社の体制に合わせるには工夫が必要になるなという印象をもちました。一方、さくらのクラウドは国産サービスならではの直感的に操作しやすいUIを備えていると感じました。また、ガバメントクラウドに採択（※）されている点も大きな安心材料でしたね。全国60拠点に事務所を構える当社にとって、規模が拡大しても柔軟なネットワーク構成が組める仕様も非常に魅力的でした」（波多野氏） 

※ さくらのクラウドは2023年度にデジタル庁が募集した「令和8年度ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に採択されました。 
>>（ニュースリリース）さくらインターネット、令和5年度および令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者に採択〜国産事業者初、「さくらのクラウド」が対象クラウドサービスに〜