3万アカウントが利用するノーコードAI構築プラットフォーム「miibo」 

会話型AI構築プラットフォーム「miibo」は、代表の功刀氏の学生時代からの研究が発端となり、旧ヤフー（現・LINEヤフー）などでエンジニアとして勤務する傍ら、開発を続けてきた肝いりのプロダクトです。顧客が増えてきたことで2023年に独立、法人化しました。同プロダクトは、ノーコードでいま話題のAIエージェントから、社内相談エージェント、問い合わせ対応のAIチャットボット、意思決定支援エージェントまで、誰でも簡単にAIアプリを作ることができます。 

非エンジニアでもすぐに使いこなせる機能性と、さまざまなサービスとのAPI連携、アジャイル開発などの特徴から、業種業界問わず導入数が増えています。現在では、エンタープライズを中心に行政・地方自治体まで3万アカウントの方に利用されています。 

そんななか、功刀氏は今後のAIトレンドを考えた際に、「国産モデルの需要が必ず高まる」と感じ、「さくらのAI」と連携したといいます。 

「現在覇権を握っている外国産のLLMとインフラ環境では、国内ニーズに応えられなくなるときがいずれやってくると考えています。今後のAIドリブンを考えると、経営の意思決定にまで関与するAIがどんどん増えていく。そうなると英語ベースの学習データが中心の外国産LLMよりも、日本の文化に即した考え方を持つ国産LLMの方がニーズにあっていると思うんです。そうした背景から、さくらインターネットともに『miibo 国産基盤パッケージ』を開発しました」 

データ国内完結型で実現するセキュアなAI基盤 

『miibo 国産基盤パッケージ』の開発は、セキュリティの観点からも非常に重要な意味をもつと功刀氏はいいます。 

「AIの活用が進んでいくにつれて、データセキュリティやプライバシー保護に関する関心は国内企業からも徐々に高まっています。そのためにも、データの国外流出リスクなどは避けなければいけません。その点『miibo 国産基盤パッケージ』では、動作基盤にさくらインターネットの『さくらのAI』、LLMはNEC開発の生成AI『cotomi（※）』を含めた国産モデル、そしてmiiboと、国内完結データの保管を国内に閉じた形で扱うことができるモデルになっています。個人情報保護法をはじめ国内法規制に完全準拠しているので、安心してお使いいただける仕様になっています」 

また、功刀氏は、さくらインターネットをパートナーに選んだ理由について「国産モデル、AIインフラが重要になってくると考えると、さくらインターネットしかないと思った」と力を込めます。 

「ガバメントクラウドにも採択されている企業と、AI領域で連携する意義は強くあると思いました。自治体を含め、国外へのデータ流出に敏感な企業は多くいます。国内企業同士、そうした同じ危機感を抱いていたことも功を奏し、製品化につながりました」 

高火力シリーズが基盤となり、高負荷な処理も安定・高速に実行できる環境も選定ポイントの1つだといいます。 

日本語サポートの安心感と京都芸術大学で実証進む 

また、さくらのAIに関する選定ポイントの1つに、サポート面も功刀氏は挙げます。たとえば、海外クラウド製品では従量課金でいくら使用したか把握できていない際に、英語で問い合わせる必要があり、手間が発生してしまいます。その点、さくらインターネットであれば、同様の場面に出くわしても「国内企業で安心だと思った」といいます。 

「運用面で何かトラブルや疑問があった場合も日本語で柔軟にサポートしてもらえ、マニュアルもすべて日本語で書かれています。こうしたサポート体制は、国内企業にとって非常に重要なメリットの1つかなと感じますね」 

その言葉通り、「さくらのAI」の導入時も、さくらインターネットと密なコミュニケーションをとったことで、スムーズに進んだといいます。技術不明点などもすぐにサポートチームに質問して、迅速に解決しました。 

現在、「miibo 国産基盤パッケージ」は、京都市内の学校法人 瓜生山学園 京都芸術大学において、学生にAIエージェントを提供し、学習効率の向上を目指すプロジェクトへ試験的に導入されています。 

パートナー企業50社超、国産AI活用の輪を広げたい 

「miibo 国産基盤パッケージ」は、2025年7月にリリースしたばかりですが、すでに問い合わせが数多くあるといいます。 

また、miiboを活用したAIアプリを商用利用できるmiibo Partnersへの参画企業は50社を超え、いまも続々と増え続けています。功刀氏は「パートナー企業の一社に、miiboで構築したシステムを自治体向けに販売している企業があります。この企業は日ごろから自治体と接しているため、ニーズを深く理解しています。だからこそ当社の『miibo 国産基盤パッケージ』を紹介した際、すぐにその価値を認識してもらえました。データの国外流出を避けたい自治体にとって、まさに求められている製品だと強い関心を示してくれました」と手応えを語ります。 

「『miibo 国産基盤パッケージ』は、まずユースケースを増やすことが一番。そのためには、miiboユーザーである企業に国産基盤パッケージで多くのAIアプリを実際に作ってもらう必要があります。miiboとしても国産モデルで色んなものを作って事例を多く見せていきたい。そうした流れの中で、国産基盤パッケージを活用する企業の輪が広がっていくといいですね」 

最後に、さくらインターネットに対する印象と期待感について功刀氏は以下のように話します。 

「じつは学生のころからさくらのレンタルサーバを活用していた“さくらのファン” でもあります（笑）。今回連携してみて、さくらインターネットのエンジニアは、テックブログでの発信など、オープンマインドで自由に活動されている方が多いという印象を受けました。生成AIプラットフォームのプロジェクトチームの方は、とくに新規ビジネスということで、スタートアップ的に動かれていたことも新鮮でしたね。国産LLMの成長にインフラ環境が重要なのは言うまでもありませんし、日本のAIインフラを牽引できるのは、さくらインターネットしかないと考えています。ぜひ日本におけるAI領域の発展のためにも、旗振り役として今後もがんばっていただきたいと思います」 

（※） 「cotomi」は、日本電気株式会社の登録商標です。