「さくらのクラウド」へ移行しインフラコストを最大1/6に削減。absが推進する葬儀DX基盤を構築
- WEBサービス&アプリ提供者
abs株式会社
- クラウドサービス(IaaS)



EFO(入力フォーム最適化)領域において国内No.1シェアを誇る株式会社ショーケース。同社は現在、EFOだけでなく、eKYC(オンライン上で本人確認する仕組み)ツール、DX支援開発、メディア運営、Web接客プラットフォームなど、多角的に事業領域を広げています。 同社では、自社で運営する複数サイトの運用基盤として「さくらのクラウド」を活用。導入の結果、従来のクラウド環境と比較して大幅なコスト圧縮に成功しました。今回は、開発本部・メディア事業開発グループの飯嶋渉氏、堀徳敏氏、李在煥氏に、導入の背景や選定理由、具体的な効果からサポート体制についてくわしく伺いました。

株式会社ショーケースは1996年の設立以来、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、SaaSの開発・提供を通じて企業のDXを支援してきました。
主力サービスである国内初のEFO(入力フォーム最適化)サービス「FormAssist」は、提供開始以来、現在まで10年連続で国内シェアNo.1を獲得しています。導入フォーム数は5,000を超え、金融業界を中心に幅広い企業で活用されています。そのほか、eKYCツール「ProTech ID Checker」や、Web接客ツール「おもてなしSuite」など、企業のデジタル施策を支援するSaaS事業を展開しています。
近年はプロダクトの開発・提供に加え、メディア事業も加速させています。スマートフォン光回線などの比較検討サイト「ショーケース プラス」、最新スマートフォン情報サイト「スマホのススメ」や、クレジットカード比較サイト「金融Lab.」など、複数のオウンドメディアを運営しています。
SaaS事業を展開している同社が、なぜオウンドメディア運営にも取り組んでいるのでしょうか。その背景について、飯嶋氏は次のように振り返ります。
「もともと当社では、社内エンジニアの技術発信の場として作ったbitWaveというオウンドメディアを運用していました。しかし、その運用を続けていくことがタスクとの兼ね合いで難しい状況にもなっていました。そのときにbitWaveの運用サポートの担当で、バスケットゴールECサイトの運営を任されていたチームが『閉じてしまうのは勿体ない』という思いから、その運用知見を使ってスマートフォンのメディアを立ち上げました。その後、運営ノウハウをもとにメディアサイトを順次増やしていきました」(飯嶋氏)
同社は、これら11サイトの運営を支えるメインサーバーに「さくらのクラウド」を採用しています。外資系クラウドを活用していたという同社。「さくらのクラウド」へ移行する前の課題は「コスト面だった」といいます。

同社がクラウド移行を検討したのは、コロナ禍のころ。当時、メディア事業の収益は右肩上がりでしたが、さらなる事業拡大を見据えて5サイトを一気に追加したことにより、サーバー費用が大きな負担になっていました。
「コロナ禍前後の約1年間でサイトを急激に増やしましたが、円安の影響でコストが急騰し、サーバー代が高価になっていました。コスト圧縮のために他社の外資系クラウドも検討しましたが、価格はそれほど変わりませんでした。そうしたなか、上長から『さくらのクラウド』の提案を受けたのです。国産クラウドのため為替に左右されず、料金シミュレーションの結果も非常に安価だったため、まずは使ってみようと導入を決めました」(堀氏)
クラウドの移行にあたって、同社がもっとも懸念していたのは「大規模トラフィックを持つメディアの安定稼働」でした。
「とくに、アクセスの多いメディアでは、移行の失敗が収益に直結するため非常に心配していました。そうしたなか、パケットフィルタやSSLの設定など、移行に関するさまざまな技術的課題に対して電話やメールで質問すると、さくらインターネットのエンジニアや営業の方が迅速に回答してくれたんです。きめ細かなサポートのおかげで、大きなトラブルもなくスムーズに移行を完了できました」(堀氏)
開発エンジニアの観点から、李氏も当時の導入のスムーズさを次のように振り返ります。
「社内インフラチームに在籍していたころは、各部署からサーバー周りに関して『専門知識がなくてわからない』と頻繁に相談を受けていました。ところが、さくらのクラウドに関しては堀の部署内で導入が完結しており、私への相談がまったくありませんでした。これはさくらのクラウドのUIがわかりやすく、かつサポート体制が充実していることの証明だと感じています。現在まで、アクセス集中時も大きなトラブルなく、安定して稼働しています」(李氏)

同社では、「さくらのクラウド」を導入後、コストの大幅な圧縮に成功しました。
「外資系クラウドを利用していた当時は、11サイトで月額約70万円の費用がかかっていました。さくらのクラウドへ移行した現在は、高くても月額20万円ほどに収まっており、年間で約600万円、約70%のコスト削減に成功しました。また、使った時間分だけ支払う仕組みでありながら、一定期間以降は料金が固定されるため、従量課金と定額制の双方のメリットを兼ね備えており、予算の見通しが立てやすくなったことも大きな利点です。」(飯嶋氏)
また、堀氏は現場での運用性についても高く評価しているといいます。
「さくらのクラウドのコントロールパネルは直感的に操作でき、レスポンスが早いため、インフラ運用のストレスが大きく軽減されましたね。国産クラウドならではの『わかりやすさ』が品質に直結していると感じます。また、アーカイブ機能によるサーバーのバックアップや複製が非常に容易で、新環境の構築スピードが格段に上がりました。非常に気に入っている機能の一つです」(堀氏)
今後同社では、オウンドメディアだけでなく主力のSaaSサービスでも「さくらのクラウド」の導入を検討しています。
「現在提供しているSaaSのインフラ基盤は外資系クラウドに依存していますが、コスト削減やリスクヘッジの観点から、『さくらのクラウド』での運用も検討しています。また、有志のユーザーが集まる『さくらのクラウドユーザー会』にも今後参加してみたいですね。さくらのクラウドに関する勉強会などを開催していただけるのであれば、そちらにもぜひ参加したいと考えています」(飯嶋氏)
李氏は、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にさくらのクラウドが認定された実績を踏まえ、次のように期待を寄せます。
「さくらインターネットは、ガバメントクラウドへの採択など、国内クラウドとして強いリーダーシップを発揮していると感じています。現在は大手外資系3社のクラウドが市場をリードしていますが、そのなかに割って入る可能性も十分にあるのではないでしょうか。今後のサービスの展開にも期待しています」(李氏)
EFOを中心としたDXクラウドサービスを通じて、企業と顧客の良質なコミュニケーションを支援するショーケースに対し、これからもさくらインターネットは信頼性の高いインフラ基盤で伴走していきます。
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