海外向けECサイトにフォーカスした「Live Commerce」

「日本から海外へ、もっと手軽に商品を売れるようにしたい。海外向けEC（電子商取引）サイトの専任者を置く余裕がない中小企業でも」そう語るのは、株式会社デジタルスタジオ（以下、デジタルスタジオ）のECサイト制作部 ディレクター、板橋憲生氏だ。

デジタルスタジオが提供する「Live Commerce」は、語学やシステムに強い専任者を置けない中小の企業やネットショップでも、手軽に多言語ECサイトが作れることを最大の特長とするASPサービスである。
2013年6月時点でおよそ600のサイトが同サービスを利用中だ。うち7割が海外向けのECサイトを構築・運営している。

取り扱う商品の種類は多種多様だ。日本製の包丁やハサミ、お酒、化粧品、コスプレ衣装、アニメDVD──。同サービスを利用したECサイトの流通総額は年間約40億円に達する。
このLive Commerceには、海外向けECサイトを構築する際の敷居を下げるための工夫が数多く施されている。

1点目は、日本語による管理画面を見ながら、複数の言語、例えば英語、簡体字中国語、繁体字中国語などのサイトを同時に構築できる点だ。言語ごとにサイトを立ち上げるような手間は不要である。さらに、ECサイトに表示するメッセージを入力する画面では、ボタン一つでGoogle翻訳を呼び出せる。いちいち辞書を引いたり、Webブラウザで翻訳のページを開いてコピー＆ペーストしたりしなくても、ボタン一つでGoogle翻訳によりメッセージのフォームを埋めてくれる。もちろん、その後でテキストを修正することも簡単だ。

2点目に、オープンソースのブログソフトウェア「WordPress」に似た強力なテンプレートエンジンを備えている。WordPressの経験者ならすぐにデザインのカスタマイズ方法を理解できる作りになっている。デジタルスタジオのサイトには、カスタマイズのための「テーマ」が複数登録されている。

3点目に、複数通貨に対応し為替レートの変動を日次で反映できる機能や、国・地域別の送料の自動計算機能など、海外向けECサイトのための便利な機能があらかじめサービスに組み込まれている。

これらの工夫により、海外展開のための専任者を置けない企業であっても、Live Commerceを使うことで手軽に海外向けECサイトを開設できるのだ。「商品さえあれば、誰でも海外向けに売れる」と板橋氏は胸を張る。

月額固定で使えるクラウドは、サービスの敷居を下げる武器となる

このLive Commerceを支えるのが、さくらインターネットが提供するITインフラだ。トラフィック量などの条件に応じ「さくらの専用サーバ」「さくらのVPS」を使い分ける。

「会社を設立した10年前には、専用サーバを提供しているホスティング会社の数は多くなかった。さくらインターネットは当時から価格競争力があった」と板橋氏は創業当時を振り返る。「後発のサービスはたくさん出た。もしコストパフォーマンスが見合わなかったら他社サービスに乗り換えていただろう。つまり、さくらの専用サーバ、さくらのVPSは、いまもコストパフォーマンスが一番いい」と板橋氏は話す。

Live Commerceには海外向けECサイトが多数ホスティングされているが、データセンターが日本国内にある点は問題にならないのだろうか。

「それが、思った以上に海外でもアクセスが速い。アジアやアメリカ西海岸なら全く問題はない。アメリカ東海岸、ヨーロッパに展開する場合はCDN（Contents Delivery Network）を必要に応じて使う」（板橋氏）

板橋氏にとって、さくらインターネットのインフラは使いやすく信頼に足るものだ。「もしいまの時点でゼロからシステムを作るとしても、やはりさくらインターネットを選ぶ」と板橋氏は言い切る。

「5年前と比べると、専用サーバのスペックは格段に上がったし、納品もオンデマンドになり、ビジネスのスピードが速くなっている。時代とともに進化しているのがうれしい」

ITインフラの選択肢として有力な候補となる他のクラウドサービスと比べても魅力があるのだろうか。

「多くのIaaSはスケーラビリティに優れるが、最小インスタンスでもコストは高い。また従量制課金のサービスの場合、データ転送量が増えると課金額は増え続ける。一方、さくらのサービスは月額固定で使える。コストパフォーマンスも優れておりビジネスモデルを作りやすい。これは大きな魅力」と板橋氏は言う。

チャット、翻訳などアイデアは次々と広がる

板橋氏はLive Commerce をASPで提供する理由を次のように話す。
「以前、ユーザー企業が自前の環境で運用できるように、オープンソースソフトウェアとしてLive Commerceをリリースしたことがある。ただし、ユーザーがあまりにも想定と異なる環境で運用している場合はトラブルシューティングがしきれない。つまり、オープンソースは顧客に責任と負担がいく。Live Commerceが中小企業の海外展開の敷居を下げるためのサービスであることを考えると、ASPの形態の方が向いていた」

Live Commerceのサービスはいまも進化を続けている。最近追加された機能はチャット。海外のECサイトでは、チャット機能で商談をして購入する使い方が普及しているためだ。板橋氏はいま、このチャット機能に翻訳サービスを組み合わせられないかと考えている。このほか、ECサイトで表示するメッセージの翻訳に、Google翻訳よりも精度が高い人手による翻訳サービスを使えるようにする計画だ。

デジタルスタジオは顧客向けのセミナーを開催しているが、そこでは調査会社では得られない、同社独自のデータに基づく分析を伝えている。

「日本の商品をどの国が最も購入しているのか。どのマーケットが伸びているのか。マスコミで話題になっている国で展開しても、うまくいかないケースもある。私たちは自社サービスの実データに基づく分析結果を提供できる」（板橋氏）

過去、日本の大企業は海外拠点を作り、専任者を配置し、マーケットリサーチを行って海外進出を図ってきた。だが、多くの中小企業にとって同じことをするのは大きな負担となる。デジタルスタジオでは、海外向けECサイトを手軽に構築できるLive Commerceを進化させつつ、マーケットの情報提供などを行うセミナーを実施し、さらに顧客の海外展開を支援するサービス拠点を海外に設立する計画を進めている。

「ソフトウェアの開発だけでなく、サービスの開発を今後は強化する」と板橋氏は話す。
「私たちの経営理念は『日本を世界に伝える』。中小企業が日本の商品を海外に売ることの敷居を下げたい。そのため、月々数千円といった安価な負担で『はじめの一歩』を踏み出せるサービスを提供している。そのためにも、ITインフラのコストパフォーマンスの良さは重要だ」（板橋氏）。